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当社は、通信キャリア向けの受託ソフトウェア開発や運用監視等、災害時においても社会的責任を果たすことが求められる事業を遂行しています。そこで当社は、関連するＮＥＣグループの組織とともに、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、訓練、レビューなどから継続的改善を図る事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）活動を実施しています。
ＮＥＣグループ共通のＢＣＰの基本方針は、以下のとおりです。
ＢＣＰの策定にあたっては、ＮＥＣグループ推進体制のもと、グループとして備えるべき要件を反映したＢＣＰのテンプレートを利用し、当社事業の要件を加味し最適化しています。
実際の災害時には、ＮＥＣ本社、当社と言う様な会社や事業所単位の災害対策本部と、ラインとしての事業復興に責任を持つ事業部対策本部が連携をとって、災害の初動対応、事業復興を行う体制をとっています。
２００９年度は、当社の全事業において、震度６強の震災を想定したＢＣＰの策定を完了し、９月と１月に訓練を実施しました。訓練においては、従業員等の所在、安否を携帯メールや事業所の入退場システムから取り出したデータにより登録する、「ＯｎｅＮＥＣ事業継続支援システム」を使い、その有効性を確認しました。
ＮＥＣグループにおいては、ＢＣＰの事実上の国際規格である英国規格ＢＳ２５９９９の取得を推進していますが、当社においては、第一ネットワークプラットフォーム事業部をパイロット事業部として、２０１０年２月にＢＳ２５９９９を認証取得しました。
２００９年度は、新型インフルエンザが猛威をふるった年でしたが、新型インフルエンザのパンデミック期における事業維持を意図したＢＣＰも策定しました。当社では、情報セキュリティ確保の観点から、社外作業においては、シンクライアント端末からＮＥＣグループのリモートアクセスサービス「ｅｓ－ＲＡＳ」を使って、イントラネット内のサーバーへアクセスして業務を行うこととしていますが、新型インフルエンザ流行期にはこの環境で在宅のまま必要な作業を行うことを対策の基本としています。
ＢＣＰは、いったん策定すれば完成と言うものではありません。訓練や内部監査を通じて課題を抽出し、改善することによって、ＰＤＣＡサイクルを回しています。
