当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、賃金の引上げについて経済状況や業界水準を踏まえた適正な報酬水準の確保に取り組むとともに、人材投資についてはＤＸ人財の育成を中心とした、技術力向上のための教育を推進し、２０２１年度に４００人だったＤＸ人材を２０２５年度には１，０００人へ増やすことを目標に掲げ、育成推進体制の構築・運用や育成プログラムを整備して従業員のスキル・能力の向上に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

当社では、人、車、もの、あらゆる存在が相互につながる情報化社会において、そのつながりをより強固なものとし、円滑に情報が流通できる高度なネットワークを実現する礎となる技術、製品やソリューションを有しています。これらは快適な未来社会を実現することに幅広く貢献できるもので当社の強みであると考えています。

この｢つなげる｣強みはこうした技術、製品やソリューションだけにとどまりません。私たちは、社員同士を「つなげる」ことが会社全体に活力を生み、企業価値を高めることになると信じています。そのために社員一人ひとりを大切にすることをモットーに、社内交流を通して社員がお互いを知り、尊重しあえる環境づくりを進めています。こうした社員同士のつながりが一人ひとりの自律と協調を生み出し、優れた良識と高い倫理観を持ってコンプライアンス最優先で事業に取り組むことを可能にし、ひいてはお客様、お取引先様や地域社会などのステークホルダーの信頼を得ることで、私たちの企業価値を高めていけると考えております。

そして社会と「つながる」ために、社員参加型の社会貢献活動に一環として、環境美化活動や生物多様性保全活動などを積極的に進めています。

以上

令和７年３月２６日