個人情報保護方針

『本方針の内容についてのお問合せは、当サイトの「個人情報に関するお問合せ窓口」にお問い合わせください。』

個人情報および保有個人データに関する利用目的の公表について

当社が取得する個人情報(特定個人情報を含む）の利用目的および当社の保有個人データの利用目的として、次のとおり公表いたします。

・開示等の請求等については、「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項をご確認ください。

・個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先は、「個人情報に関するお問い合わせ窓口／苦情の申し出先」をご確認ください。（上記のうち、「お客さまから委託を受けた個人情報」を除きます。）

・個人情報保護法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除きます。

・個別に利用目的を通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。

・上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、お取引先などに委託・提供することがあります。

安全管理のために講じている措置

（個人情報の取扱いに係る規律の整備）
取得、 利用、 保存、 提供、 削除・廃棄等の段階ごとに、 取扱方法、 責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、 個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、 法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人情報の取扱状況について、 定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
・個人情報の取扱いを委託する場合は、 適切に委託先を選定するとともに、 契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。

・個人情報の取扱いに関する留意事項について、 従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

・個人情報を取り扱う区域において、 従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、 権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人情報を取り扱う機器、 電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を護じるとともに、 事業所内の移動を含め、 当該機器、 電子媒体等を持ち運ぶ場合、 容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

・アクセス制御を実施して、 担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

・個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、 移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、 移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。

主な移転国と各国の法制度等：

　なお、こちらに示している事項は一例であり、個別の事業・サービスにおいて移転先国を示しています。

保有個人データについて(「開示等の請求」に応じる手続等)

(1) 個人情報取扱事業者の名称

日本電気通信システム株式会社

(2) 個人情報保護管理者

日本電気通信システム株式会社　人事総務本部長

(3) 保有個人データの利用目的の公表

「個人情報および保有個人データに関する利用目的の公表について」をご覧ください。

(4) 「開示等の請求」に応じる手続等に関する事項

[1] 開示等の請求の申出先

お客さまの情報をご登録いただいたそれぞれの担当窓口へお申し出ください。
窓口が不明な場合は、「個人情報保護総合窓口」までお申し出ください。

[2] 開示等の請求の方式

下記ア～エを、上記お申し出先へ郵送ください。
本人確認を確実に行うため、郵送以外のお申し出はお受けいたしかねますのでその旨ご了承いただきますようお願い申し上げます。

ア．個人情報の開示等に関する請求書

【個人情報の開示等に関する請求書】

イ．本人確認のための書類

上記のお問い合わせシートに記載されている請求者の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カード、マイナンバーカードのコピーのいずれか1通

上記書面に加えて、本籍地・個人番号の記載のない住民票の写し(コピーは不可)または在留カードの写し(コピー不可)いずれか1通

例：
・運転免許証のコピーおよび住民票の写し
・マイナンバーカードのコピーおよび住民票の写し

本人が企業、その他の団体に所属する個人様の場合
勤務証明書、在籍証明書：いずれか1通

ウ．代理人確認のための書類(代理人による依頼の場合のみ)

親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合
・戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類いずれか1通

・親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記イ)

本人が委任した代理人の場合
・委任状(本人の署名捺印)1通
・委任状に押された本人の印刷同一の印影の印鑑証明書1通
・代理人を確認するための書類(前記イ)

エ．555円分の返信用切手(「開示の請求」および「利用目的の通知の請求」の場合のみ)

[3] 手数料およびその徴収方法

「開示の請求」および「利用目的の通知の請求」の場合のみ以下のとおり手数料をいただきます。

• ・手数料：555円(書留郵便によるご回答に必要な実費)
• ・徴収方法：上記手数料分の郵便切手を必要書類と一緒にご郵送ください。

[4] 開示等の請求に対する回答方法

回答は、本人様確認を行ったうえ、ご請求者（代理人宛の場合は代理人）本人宛に書面（電磁的方法含む）によってご回答させて頂きます。

[5] 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求をいただいた際に取得した個人情報は、開示等の請求に対する回答以外の目的で利用することはありません。

[6] 保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。

• ・当社所定の手続によらないお申し出の場合
• ・お問い合わせシートの記載内容に不備がある場合
• ・本人が確認できない場合(お問い合わせシートに記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社登・録の住所のいずれかの不一致等)
• ・代理人によるお問い合わせに関して、代理人および代理権の確認ができない場合
• ・保有個人データ以外に関する開示等の請求
• ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・個人情報保護法その他の法令に違反することとなる場合

[7] 開示等の請求に対するその他の注意事項

• ・お問い合わせの内容によっては回答にお時間をいただく場合があります。
• ・保有個人データの消去の請求の場合において、当該保有個人データを消去させていただいたときでも、保有個人データの消去の請求の申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させていただきます。
• ・保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の請求の結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。

(5) 保有個人データに関する苦情の申出先

「個人情報に関するお問い合わせ窓口／苦情の申し出先」をご覧ください。

16歳未満のお客様へのお願い

16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

個人情報に関するお問い合わせ窓口／苦情の申し出先

個人情報に関するお問い合わせは下記までお申し出ください。

お電話による場合

日本電気通信システム株式会社　人事総務本部　個人情報保護総合窓口

お手紙による場合

お問い合わせフォームによる場合

当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情解決の申出先

【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】

名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565　／　0120-700-779

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左記のプライバシーマークを押すと、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。

(1) 個人情報の取り扱いについて、当社は日本の法律の適用を受けます。
(2) 個人情報の取り扱いに関する法令は国又は地域によって異なるため、法の適用が優先される場合は 、プライバシーマーク付与を受けている事業者の間でも個人情報保護の水準は必ずしも一律とはなりません。