Business産業DX事業
社会に対して
新しい価値を提供する。
社会との関わり
「もの」や人がインターネットでつながり、
社会に大きな変革をもたらすIoTやDX
あらゆる「もの」や人がインターネットにつながるIoTは、「もののインターネット」という呼び方もされ、私たちの生活や産業界を大きく変えるといわれています。例えば、自宅の冷蔵庫がインターネットとつながって、冷蔵庫内にある食品の保管状況を把握したり、様々な人の行動パターンを知ることで、朝起床する時間に部屋のカーテンを自動的に開けたりするなど、様々なサービスも可能になります。また、産業界においては工場のラインとインターネットをつなぐことで、製造される製品のリアルタイムな状況を管理することも可能になります。そんな「見える化」によって新しいビジネスやサービスの創出につながることから、ここ数年で多くのIT企業で事業化する動きが起こりました。
そんな中、当社でもテレコム事業などで培ってきた保有技術をベースにした産業DX事業がスタート。特に当社が得意とするネットワーク技術を駆使したIoTによってお客様の課題を解決するために、幅広い分野の業界の企業を訪問して提案活動を実施し、すでに多くのソリューションを展開しています。
ソリューションのカタチ
保有技術を活用し、業務効率化や
人出不足といった産業界の課題を解決する
では、当社の産業DX事業がどのような分野に活用されようとしているのか?その一例を挙げてみましょう。まず、重要な交通インフラとして人々の生活を支える鉄道への活用があります。列車が走る軌道(線路)脇には、電柱、踏切信号器やポイント(転てつ機)などの各種設備が設置されています。これらの設備の点検は、従来は保守作業者が巡回して確認していました。しかし、営業キロ数の増加や職員の減少によって、設備点検の業務に負担がかかっていました。そこで当社では車両にカメラを搭載し、画像を無線通信でサーバに蓄積するソリューション、自動で鉄道設備からデータ収集を行い、無線通信でセンシングデータをサーバに集積するソリューションを開発。このデータを分析・解析することで故障時期予測、メンテナンス計画に役立てるシステムを提供しています。これによって鉄道設備の点検業務の効率化を図ることが可能になりました。このソリューションは2021年度国土交通省主催の第5回インフラメンテナンス大賞で「国土交通大臣賞」を受賞しました。本賞は全国247件の応募の中から3件が選出された中のひとつになります。
また、これらの撮像技術とクラウド、AIを組み合わせた映像クラウド事業を、ゼネコン、物流、マンション、リテール業界に展開し、国内外で商用導入計画が進行中です。例えば、マンション向けには敷地内への侵入者を自動検知し不審者を警備会社に通知等を行うことで安心な安全な住まい環境に貢献します。コンビニ向けには来店者の性別、年齢、表情検知はもとより、定点観測で商品の陳列効果を観測することで、24時間365日、質の高い売上データ分析が行えるようになり売上拡大に貢献します。
これらのソリューションはすべて当社の得意とする無線通信をラストワンマイルに適応したシステムとして展開しています。
今後の事業展開
社会インフラや大規模工場を
メインターゲットに映像ソリューションを展開
当社が目指すIoTによる産業DXは、今後、鉄道、道路、電力などの社会インフラや、大規模工場を中心に展開していく予定です。ここで提供するソリューションの多くは、煩雑な業務の効率化、一部ベテラン従業員が身につけていたノウハウがなくても、業務遂行が可能になる業務の「見える化」や「標準化」によって人出不足の解消をはじめ、安全性の向上などに寄与するものばかりです。このようにお客様の課題に対して入念なヒアリングを通して、より良いソリューションを提供していきます。
また、当社では産業DX事業を進める上で必須となるラストワンマイルのネットワークについて、キャリア5G、Local5G、LTE、WiFi、BLE等の最適なネットワークを選択できる技術力や、DX化の大きなキーファクタであるNECが世界的に競争力を持つ顔認証に関する技術も保有しており、多くのプロジェクトを推進しています。IoT、DXという技術自体が新しいためにお客様もどのような活用方法があるのかをわからない状況の中で、「解」を導き出していく事業です。そのため、自分たちのアイデアがお客様に受け入れられ、最終的に事業に役立つことに喜びを感じられる仕事です。まさに当社が掲げる「コネクトプラス」を実現する事業領域といえるでしょう。そんな大きな可能性を秘めた事業領域で、個性を発揮しながら何事にもチャレンジできる人との出会いを期待しています。